クレカの不正利用被害、86.8%が補償を受けるも10人に1人は未補償のまま
2023年のクレジットカード不正利用による被害額は、過去最高の540億円を突破し、私たちにとって身近な問題となっている。フィッシング詐欺やスキミング、ネットショッピング詐欺など、カード情報を盗まれて悪用されてしまった場合の被害は、基本的に補償されるはずだが、中には補償されなかったという人もいるようだ。 【画像でわかる】「Suica」でやってはいけないNG行為6選 – 悪質な場合は詐欺罪などで刑事告訴の可能性も
カード会社からの連絡で不正利用に気づく人が多数
Caccoは2024年9月、ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人に「クレカ不正利用における消費者実態調査」を実施した。 クレジットカード不正利用の発覚経路は、「カード会社からの連絡」が44.3%とトップとなっており、次いで「利用明細の確認」が41.5%だった。言われて気づくパターンと自分で気づくパターン、両方があるようだ。カード会社は24時間365日体制で不正利用を監視しているため、不審な取引を確認した場合は電話やメールで利用者に連絡がいく。一方で明細確認は早期発見手段として有効なため、クレカ会社は推奨している。
不正利用被害額は3万円未満が半数、補償されなかった人は約1割
不正利用被害額はどれくらいなのだろうか。1,000円～3万円未満が47.1%を占めており、比較的少額の被害が多いようだ。多額であればカードの請求額に驚いて発覚しやすいが、少額であるとカードの利用状況を一つずつ確認しないかぎり、「これくらいかな…」と気づかないのだろう。ただし、この被害額はカード保有者が被害に気づいた場合の金額であるため、実際にはもっと多くの被害があるかもしれない。年代別でも同じような傾向となっており、年齢にかかわらずクレカ不正利用の被害はあるといえる。
不正利用被害に遭ったときに気になるのが補償だ。「クレジットカード不正利用は、補償されましたか？」という質問に対し、86.8％が「補償された」と回答しているものの、13.3％は「補償されなかった」と回答。多くのカード会社は、不正利用発覚後60日以内に補償申請を行うことを条件としているため、不正利用発覚から60日以上経過していたケースや、カード券面に署名がなかったケースが多く見られた。クレカユーザーは明細確認や、カードの署名を必ず行うことを心がけたい。また、補償申請には警察への被害届が必要になる。 そして覚えておきたいのが不正利用されたと気づいたときの対処法。まずは早急にカード会社に連絡し、カードの利用停止手続きを行う。カード会社はカードの利用停止をしたうえで、本当に不正利用されているかどうかを確認。その後に補償手続きが開始される。だが、まずは明細確認や利用通知サービスなど、自衛手段を講じることをおすすめする。 出典元:【かっこ株式会社】
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