老後は「貯金2000万円」があっても危険？「60歳で定年」すべきでない理由を、夫婦2人の平均支出をもとに解説

「60歳になれば年金受給まであと5年だし、貯蓄もそこそこあるから働かずにのんびり暮らしたい」 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？ 60歳近くになると子どもが独立している世帯も多く、今後の人生設計を見直す時期ですが、ある程度退職金があれば、それ以降は働かずに夫婦でゆっくり過ごしたいと思う人も多いのではないでしょうか。 本記事では、貯蓄が2000万円あって平均的な年金を受給する夫婦世帯が、60歳以降完全リタイアした場合の生活費の収支がどうなるのかをシミュレーションします。あわせて、退職金や年金以外の老後資金対策についても説明しますので、ぜひ参考にしてください。

60歳以降働かないと、年金受給までに2000万円の貯蓄はどうなるのか？

総務省統計局が公表している2022年の家計調査年報をもとに、まずは60歳以降の夫婦世帯で必要となる生活費を試算してみましょう。まず、家計調査年報によると二人以上世帯で世帯主が60代の消費支出は月平均29万9362円です。このことから、月約30万円を60歳から65歳までに必要な生活費と仮定します。 この金額をもとに、年金受給開始前の60歳から65歳までの5年間に必要な生活費を試算すると、「月約30万円×12ヶ月×5年＝約1800万円」となります。つまり、貯蓄が2000万円あったとしても、65歳時点で手元に残るのは200万円程度です。 もちろん、年金を前倒しして受給する選択肢もありますが、60歳まで前倒しすると受給額が24％減少するため、長い目で見るとあまりおすすめできないでしょう。

65歳以降、年金受給開始後の収支はどうなる

65歳時点では、2000万円あった貯蓄もほとんどなくなりますが、年金受給が始まる65歳以降の収支はどうでしょうか。厚生労働省年金局が公表している令和4年度の厚生年金保険・国民年金事業概況によれば、受給している年金の平均月額は老齢基礎年金を含めて1人当たり14万4982円となっています。 夫の年金を平均的な月約14万5000円、妻は専業主婦で老齢基礎年金満額の月6万8000円の受給と仮定すれば、世帯全体の収入は月額14万5000円＋6万8000円＝21万3000円です。 一方で家計調査年報によれば、支出額は図表1のとおり、65歳以上無職夫婦世帯の消費支出が月平均23万6696円となり、この比較だけで月21万3000円－23万6696円＝2万3696円の赤字になります。退職金2000万円も残りわずかとなり、毎月の収支が赤字となれば、家計はかなり心もとない状態です。 また、個人の資産状況次第ではさらに心配な面があります。例えば、2022年の家計調査年報の消費支出データの内訳を見ると、65歳以上の夫婦のみ世帯の住居費がわずか6.6％となっており、月額に直すと23万6696円×6.6％＝1万5621円しか支出がありません（図表1）。 図表1