【破綻の構図】ガイア ～ 金策に奔走した業界大手 ～
最盛期にはパチンコホール大手の一角として知られた（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、東京都中央区）。ガイアとグループ6社が10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。隆盛を極めたガイアになにが起きていたのか。 この数年、様々な情報が錯そうし続けたガイアに東京商工リサーチ（TSR）が迫った。
ガイアは1984年に設立され、同年に千葉市内で第1号店をオープンした。その後、全国各地に出店し、2007年ごろには約200店まで拡大。2002年5月期に1,222億325万円だった売上高（単体）は、2006年5月期には5,853億542万円まで拡大した。ファンからは、パチンコホール御三家として「マルハン」「ダイナム」「ガイア」と呼ばれるまでになっていた。 しかし、短期間の急拡大には落とし穴も多い。不採算店舗のスクラップアンドビルドを余儀なくされ、ピークの2006年5月期を境に売上高は下降線をたどり、2010年5月期は3,832億8,300万円と4,000億円を割り込んだ。
代表逮捕と所得隠しと怪文書
減収が続いてもガイアは最終黒字を維持していた。こうした中、2011年6月にガイアの代表取締役（当時）が覚せい剤使用の疑いで逮捕された。2012年7月にはガイアやグループ会社の所得隠しに関する報道もあり、コンプライアンスやガバナンス体制に注目が集まった。 2016年5月期の売上高は2,991億5,900万円まで落ち込んだが、それでもガイアは最終黒字を維持していた。こうしたなか2018年7月、ガイアの粉飾決算を指摘する文書が取引金融機関などに流された。 ガイアは関係先へ遊技台を高額で売却することにより不適切な利益を得ているという趣旨の「循環取引」を糾弾する内容だ。これを受け、ガイアは会計監査人に文書の精査を要請。これに対して会計監査人（監査法人）は、「利益の水増しによる粉飾決算の事実はないと判断。過年度決算について訂正を行う必要はなく、監査の結論にも変更はない」と回答した。 この回答で表面上、騒動は落ち着きをみせた。ただ、文書を手にした関係者の一部は「これほど資料の揃った怪文書は過去に見たことがない」と漏らすなど、取引金融機関や取引先はガイアへの疑心暗鬼を強めた。TSRは監査法人がガイアの取締役会に提出した「怪文書」に対する意見書を入手したが、「当該結論はガイアの個別財務諸表における会計処理に対する意見であり、連結財務諸表を作成した場合、グループ会社の範囲等も検討したうえで会計処理を別途検討する必要がある」と記されていた。
