大阪地裁

　自由診療のがん治療を副作用の説明なく施され、容体が悪化したとして、半年後に死亡した大阪府内の男性（当時46歳）の遺族2人が23日、大阪市内のクリニックの医師に慰謝料など935万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。 　自由診療は保険適用外で、国が安全性や有効性を承認していない医薬品などを使用する。 　訴状によると、男性は2021年4月、大阪府内の別の病院でがんと診断された。症状は最も進行した「ステージ4」で、保険診療の抗がん剤治療を受けた。一方、クリニックにも通院。同10月24日、がん細胞の増殖を抑えるとされる遺伝子治療薬の点滴を受け、2日後に容体が悪化し、翌年4月にがん性腹膜炎で死亡した。

　遺族側は、医師が副作用の説明をせず、男性から同意書を取らなかったとし、点滴後、一時的に抗がん剤治療の中断を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたなどとしている。 　原告で男性の30歳代の妻は取材に「主人は帰ってこないが、せめて何があったのかを知りたい」と話す。 　医師は取材に「男性に副作用を説明し、理解してもらった上で治療を行った。これまでに何人もの患者に投与しており、大きなトラブルが起こる薬ではない」と主張している。

「患者への説明、検証方法が必要」専門家

　がんの自由診療は、治療の選択肢を広げる一方、トラブルになるケースもある。 　自由診療後に死亡したがん患者の遺族が起こした訴訟で、東京高裁は2022年、投与したワクチンの副作用などに関し、適切な説明がなかったと認め、医療法人に約270万円の賠償を命令。神奈川大の小谷昌子准教授（医事法）によると、患者側が医療ミスや説明義務違反を訴えた民事裁判は、少なくとも数件あるという。 　小谷准教授は「自由診療は、保険診療以上に患者との知識差が大きく、医師にはより丁寧な説明が求められる」と指摘。「治療法を決定する前に、医師が患者に適切な説明をしたのか、検証できる仕組みも必要だ」と語る。