（ブルームバーグ）： 自民党の石破茂新総裁は29日朝、報道番組に立て続けに出演し、衆議院の早期解散の意向を示した。10月解散・投開票の可能性も否定しなかった。

27日の党総裁選挙で新総裁に選出された石破氏は、29日のフジテレビの「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で衆院の解散総選挙について、国民に判断してもらう材料を整えた上で、新政権の信を問うのは「早ければ早い方がいい」と述べた。続けて出演したＮＨＫの「日曜討論」で、10月中の解散総選挙、投開票もあり得るかと問われ「いろんな可能性は否定しない」と応じた。

ＮＨＫは同日夜、石破総裁が来月１日に招集される臨時国会で、９日に衆議院を解散し、27日に衆議院選挙の投開票を行う日程を軸に最終調整に入ったと報じた。

フジテレビの番組で、石破氏は金融政策について、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと言及。当局が判断することなので政府があれこれ言うことではないと前置きした上で「まだデフレが脱却できたとは断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と、早期の追加利上げに慎重ともとれる姿勢を示した。

岸田政権が「資産運用立国」を掲げて進めてきた個人投資の促進策については「貯蓄から投資への流れは決して止めてはならない」と力説。新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などをこれからも支援すると表明した。一方で、石破氏の新総裁選出を受けて株式市場の下落や円高に振れた市場の反応を受けても、これまでの経済関連の主張を変えることはしないと述べた。

また、石破氏が財政出動に消極的とされてきたとの問いかけに対し、民間需要が少ないときは「機動的な財政出動」が必要との考えを示した。

中国・深圳で襲われた日本人男児が死亡した事案については「政治問題化をしようとは全く思っていない」と言及。一方で、６月にも中国国内で日本人母子が切りつけられる事案があったにもかかわらず、その事案も含めた動機など真相究明が伝わってこないことに強い不満を表明。ＮＨＫの番組では、中国側に日本として「断じて看過しがたいとはこれからも申し上げていく」と述べた。