衆院東京１５区補選は９氏が立つ乱戦となった＝東京都江東区（原田成樹撮影）

衆院東京１５区補選（２８日投開票）に立候補している元職・新人の９氏に、「防災・減災」について聞いた。 質問「今年１月には能登半島で地震が発生し、東京でも今後高い確率で大地震が起こると想定されています。１５区（江東区）をはじめとする臨海エリアでは津波や高潮による被害も想定されます。防災や災害の軽減などにどう取り組むべきか、できるだけ具体的な提案を交えて教えてください」 ■福永活也氏　４３　諸　新 江東区はタワマンが密集していて子育て世帯も多いので、ハザード地域を中心に家具の転倒防止材の配布、マンションのオーナーや管理会社に飲食物や日用品の備蓄または自家発電設備を補助金含めて推奨していくことで災害時にも安心できる街づくりを模索すべきだと思います。 ■乙武洋匡氏　４８　無　新 江東区は大型のマンション団地が多いためマンション防災を推進する。〝在宅避難〟が可能となるよう、簡易トイレ等の防災備蓄の整備、非常用電源の確保支援を進める。また避難所のバリアフリー化等による取り残さない災害対策に取り組む。風水害対策としては、緑の治水能力を活かすグリーンインフラを整備し、雨水の流出抑制を促進。豪雨や高潮による浸水を最大限防ぐため、防潮堤や河川堤防のかさ上げ、高台まちづくりに取り組む。 ■吉川里奈氏　３６　参　新 臨海エリアは津波や高潮のリスクが高いため、水辺特有の防災対策の充実、および教育施設や交通インフラの整備などが必要です。参政党は、「先手防災・減災体制」を掲げており、科学的防災システムや地域防災コミュニティーの構築、緊急事態対策の一元化を通じて、防災・減災能力強化を推進すべきだと主張しています。 ■秋元司氏　５２　無　元 江東区は低地帯であるので、水への対策は必須である。堤防の整備はもちろんであるが、高層マンションと防災協定を結び、区民の避難所として開放してもらうなど取るべき対策は多くある。 ■金沢結衣氏　３３　維　新