MARAがBTC追加購入等目的で転換社債を発行へ

※写真はイメージです

米ナスダック上場のビットコインマイニング企業であるマラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings：MARA）が、ビットコイン（BTC）の追加購入等を目的とした資金調達の実施計画を8月12日発表した。 この計画でMARAは、2億5,000万ドル（約370億円）相当の転換優先社債を発行し、適格機関投資家向けに私募を行う予定だという。これによる純収益は、BTC購入や運転資金、戦略的買収、既存資産の拡大、返済などの企業目的に使用する計画とのこと。 また同社債の初回購入者に対しては、総額3,750万ドル（約55億円）までの同社債追加購入のオプションを付与する予定だという。 社債の満期日は、早期買戻しや償還、転換が行われない限り、2031年9月1日となる。 社債保有者には、2025年3月1日から毎年3月1日と9月1日に半年ごとに後払いで利息が支払われるという。また保有者は、2029年3月1日にMARAに債券の全てまたは一部を現金で買い戻すよう要求する権利を有するとのこと。同社債はMARAの選択により、現金、MARAの普通株式、または現金とMARAの普通株式の組み合わせに転換できるとのことだ。 ただしこの社債の募集は、市場等の条件に左右されるものであるとのこと。そのため私募自体が実施されるかや完了時期などは保証できないと伝えられている。 ちなみにMARAは今回の発表と同日、同社が米国でマイニングしたビットコインのブロックに「Made in USA」を刻印開始したことを発表している。 この取り組みを開始した理由について報告されていない。しかしこの取り組みは、前米大統領で現共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が6月に「残りのビットコインはすべて米国製にしたい」と自身のSNSプラットフォーム「Truth Social（ザ・ソーシャル）」で述べたため、これに関連する可能性があると思われる。 MARAは先月7月に億ドル相当のビットコインを購入したことを発表。同社はこの際の発表にて、ビットコインの財務方針として完全なHODLアプローチを採用するとした。 なおMARAは上場企業としては世界で2位となるビットコイン保有量20,818BTCを保有している。1位はマイクロストラテジー（MicroStrategy）で、その保有量は断トツの226,500BTCとなっている。