【会社設立】信用力・運営資金を考慮した「適切な資本金額」の決め方【司法書士が解説】
資本金設定におけるよくある誤解
「資本金は多ければ多いほどいい」? 高額な資本金は信用力を高める一方で、税務負担や運転資金の圧迫といったデメリットも生じます。特に、設立時の資本金を過剰に設定すると、資金繰りが悪化するリスクが高まります。 「資本金を最低限に抑えるべき」? 会社法では資本金1円でも設立可能ですが、実務上はリスクが多いです。 ・銀行口座の開設が難航する ・信用を得られず、取引先との契約や融資を受けられない場合がある 「必要に応じて資本金を増やせる」? 資本金はあとから増額することも可能ですが、その際には登記手続きや費用が発生します。初期段階で十分な額を設定しておくほうが合理的です。
ケース別 資本金の適切な額
【ケース1】小規模事業（個人サービス業） 事業内容:美容院、カフェ、ヨガスタジオ 目安額:100万円～300万円 金額設定の理由:運営資金を確保しつつ、最低限の信用を担保するため。 【ケース2】法人向け取引が多い中小企業 事業内容:ITサービス、不動産管理・仲介業 目安額:300万円～500万円 金額設定の理由:取引先や銀行からの信頼を得やすくするため。 【ケース3】資金調達を視野に入れたスタートアップ 事業内容:AI開発、テクノロジー系のスタートアップ 目安額:1,000万円以上 金額設定の理由:投資家やベンチャーキャピタルからの信頼を高めるため。
信用力や運営資金を考慮し、無理のない資本金を設定する
資本金額の設定には、税務や法務の観点でのアドバイスが重要です。次の専門家を活用しましょう。 ・司法書士:会社設立手続きや登記に関するアドバイスを提供する。 ・税理士:税務シミュレーションや資本金設定の最適化をサポートする。 専門家の意見を活用することで、設立後のリスクを回避し、スムーズな事業運営をスタートできます。 資本金の設定は、会社の信用力、運営資金、税務負担に直結する非常に重要なステップです。「信用力を高める金額」「運営資金を確保する額」「税務メリットを活用する範囲」を総合的に考慮して、無理のない適切な資本金を設定しましょう。また、専門家のサポートを受けることで、より安心して会社設立を進めることができます。 加陽 麻里布 司法書士法人永田町事務所 代表司法書士
加陽 麻里布
