名古屋で「世界フェアトレード・デー」開催
名古屋市中区のテレビ塔一帯の久屋大通公園で9日、毎年恒例となっている「世界フェアトレード・デー・なごや」が開かれ、同市の河村たかし市長が「名古屋港は、日本最大である6兆円の貿易黒字をもっている。名古屋、愛知が本当の日本のエンジン。もっともふさわしい土地が名古屋市なんだわ」とフェアトレードを支持を表明した。
フェアトレード・タウンを目指す名古屋
アジアで初、日本で初のフェアトレード・タウンに認定された熊本市に次ぐ認定を目指す名古屋市。名古屋市では、今年3月にフェアトレードを支持する決議が市議会で採択され、フェアトレード・タウンの認定を目指している。この「フェアトレード・タウン」とは、街ぐるみでフェアトレードを応援する地域を指す。 イベント主催者であり、フェアトレード名古屋ネットワークの代表である原田さとみさんは「フェアトレード・タウンになることが最終目標ではなく、新たな町・人・未来をつくるスタート地点になり、4・5年前にフェアトレードの認知度が38.8％だった名古屋市が、認定されることで60％以上の認知度になればと思います。フェアトレード・タウンの名古屋市に住みたい、と思われるような町になれば」という。
フェアトレード・タウンの認定基準
フェアトレード・タウンの認定基準は、大きく分けて6つあり、5つはすでにクリアしている状況の中、残るは市長によるフェアトレードの支持表明。これがなくては申請手続きをとることができない。 注目が集まる中、登壇した河村市長は、「自由貿易はいいことにはいい。だが全て自由貿易にしてしまうと、弱い立場の生産者から先進国は安く買う戦いになる。自由貿易はごく近代的な現象であって、産地を助けることを考えていかないと経済はうまくいかない。名古屋港は、日本最大である6兆円の貿易黒字をもっている。名古屋、愛知が本当の日本のエンジンである。貿易で、どえりゃあ利益が出ているが、そういうところは一番の原点の国の人たちに、フェアに自由に成長するように還元するという思想が必要。そのもっともふさわしい土地が名古屋市なんだわ」とフェアトレードを支持した。
