新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった唐津市の女性（接種当時70代）に対し、予防接種法に基づく健康被害救済制度の死亡一時金などの給付が決定した。佐賀県によると、県内で給付が認められたのは6例目。 　国の救済制度に基づき、女性の遺族に対し、約4600万円が支払われる。唐津市は3日、定例市議会に給付費用を含む本年度一般会計補正予算案を提案し、可決された。市は個人特定の懸念があることから、性別と接種日当日の年代以外の個人情報は「公表しない」としている。 　県健康福祉政策課によると、県内では3日時点で救済制度に85件の申請があり、うち59件が認定、13件が不認定。残り13件は審議中になっている。このうち死亡事例は13件が申請され、今回を含めて6件（他事例は佐賀市2件、太良町2件、非公表1件）が認定され、7件が審議中となっている。（宮﨑勝）