会談に臨む自民党の坂本哲志国対委員長（左）と立憲民主党の笠浩史国対委員長＝１６日午後、国会内

　自民、立憲民主両党は16日、政治資金規正法の再改正を含む政治改革関連法案の内容や取り扱いについて大筋で合意した。 　使途公開が不要な政策活動費を全面的に廃止することで一致し、自民は一部支出を非公開にできる「公開方法工夫支出」を新たに設けるとの提案を撤回。最大の焦点である企業・団体献金の是非については、来年3月までに結論を出すことを確認した。 　自民の坂本哲志、立民の笠浩史両国対委員長が国会内で会談して申し合わせた。両氏は17日の衆院政治改革特別委員会で関連法案を採決し、衆院本会議に緊急上程の上、同日中に参院へ送る段取りで一致。法案は今国会中に成立する見通しとなった。 　企業・団体献金を巡っては、立民や日本維新の会、共産党などが禁止を主張。これに対し、石破茂首相（自民総裁）は16日の参院予算委員会でも「『今のままでよい』などいろいろな考えがある」として存続を求め、溝は埋まらなかった。このため、来年1月召集の通常国会に結論を先送りすることとした。 　自民は従来の「政策活動費」を廃止する一方、外交などに関する政治資金支出先の非公開を認める「公開方法工夫支出」の新設を主張してきた。13日には、同支出を条文に明記するのではなく付則に検討事項として書き込む法案修正を野党に提案したが、拒否された。 　今国会の会期末が21日に迫る中、立民などの主張をのまざるを得ないと判断。「政策活動費」を全面廃止する野党7党提出法案を受け入れることにした。立民の笠氏は記者団に「政治とカネの問題に決着をつける上で第一歩になる」と述べた。 　政治資金を監査する第三者機関については、国会に「政治資金監視委員会」を設置する公明、国民民主両党の法案に自民、立民とも賛成する方向となった。 　自・立合意を受けて16日夕から開かれた衆院政治改革特別委で、自民の小泉進次郎氏は「公開方法工夫支出」の規定を削除した自民修正案を各党に説明した。17日も引き続き審議を行う。 　首相は16日の党役員会で、規正法再改正の与野党協議に関し「最後まで遺漏なきよう、会期末に臨んでいきたい」と語った。