「河井事件」の余波、議員の足りない議会 経費7800万円で補選も
2019年の参院選をめぐり、河井克行元法相（61）が地方議員ら100人を買収した事件は、一連の裁判が終結し、公職選挙法違反の罪で起訴された地方議員ら34人全員が有罪となった。有罪に伴い、現職の議員が失職や辞職し、広島市議会などで欠員が生じる事態となっている。 【画像】「自民党の体質染みついとった」現金受領の元市議が語る買収事件の根 買収された100人のうち34人が略式起訴や在宅起訴され、うち12人が正式裁判に進んだ。12人の裁判の手続きは12月にすべて終わり、5人が失職したり最高裁での上告棄却後に辞職したりした。 5人は広島県議1人と広島市議3人、同県安芸太田町議1人。欠員を埋めるための安芸太田町議補選（被選挙数1）は5月に実施され、広島市議補選（同）は今月告示されて5人が立候補している。ただ、公選法の規定で、残る県議1人と広島市議2人の欠員を解消する選挙は、今のところ来年以降の予定だ。 失職や辞職した5人のうち4人は、起訴された後の23年春の選挙で再選していた。また、今月告示された広島市議補選の経費は約7800万円にのぼる見込みだ。市議会からは「欠員は残念」「市民の代表者が減るのは大きな問題だ」との声があがる。（根本快）
朝日新聞社
