１０月２９日、欧州連合（ＥＵ）は、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。写真は中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）の新車。２４日、ベルギーのゼーブルッヘで撮影（２０２４年　ロイター/Yves Herman）

Philip Blenkinsop [ブリュッセル ２９日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、域内諸国で意見が分かれた反補助金調査を終了し、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する関税を最大４５．３％まで引き上げることを決定した。 従来の１０％に加えて７．８─３５．３％の関税を徴収する。追加関税は２９日に正式承認され、３０日に発効する。 ＥＵの欧州委員会は、優遇融資や補助金、市場価格を下回るバッテリーなどに対抗するため関税が必要だと主張している。 中国のＥＶ生産能力は年間３００万台で、ＥＵ市場の２倍に相当するという。米国とカナダの関税が１００％であることを踏まえると、中国製ＥＶは欧州向けが多い。 在ＥＵの中国商工会議所は「保護主義的で恣意的」なＥＵの措置に深く失望したと表明。関税に代わる措置を模索する協議に実質的な進展がないことにも失望感を示した。 中国はこれまでにＥＵの関税が保護主義的で、ＥＵと中国の関係や自動車のサプライチェーン（供給網）に影響を与えると指摘し、ＥＵ産のブランデーや乳製品、豚肉を対象に独自調査を開始するなど報復とみられる動きを取っている。 今月４日に行われた関税に関する採決では加盟国のうち１０カ国が賛成、５カ国が反対、１２カ国が棄権した。経済規模が域内最大で自動車の主要生産国であるドイツは反対した。 ドイツ経済省は２９日、現在進行中のＥＵと中国の交渉を支持するとし、ＥＵの産業を保護しながら貿易摩擦緩和に向けた外交的な解決を望むと述べた。 欧州委は関税の代替案を見つけるため、中国と８回にわたって技術的な交渉を行っており、関税導入後も協議継続は可能だとしている。 双方は輸入車に最低価格を設ける案などを検討しており、さらなる交渉を行うことで合意した。ただ、欧州委は「大きな隔たりが残っている」としている。