【解決策はライドシェアだけじゃない】スマホの移動データを地域交通再編の切り札に、個人情報保護などハードルも
■ 能登半島地震を教訓にスマホデータの利活用を 先に述べたように、個人情報保護や安全保障上の課題などデータの取り扱いには高いハードルがある。それでも、地域交通の抜本的な再編は、少子高齢化やライフスタイルの変化などで日本全体でまったなしの状況にある。 都市部、地方部、山間部を問わず、新旧様々な移動手段を活用した地域交通の再編が求められている。路線バスやコミュニティバス、電車、乗り合いタクシーやAIオンデマンドタクシー、ライドシェア、超小型モビリティ、電動クルマいす、電動キックボードなど、多様な移動手段が候補に上がる。 そうした中、最適な交通計画を策定していくには、前提として移動ニーズの実態をデータで正確に把握することは不可欠だろう。そのためにも、国や地方自治体は、スマホから得られる移動データの利活用について、改めて議論を深める必要がある。 桃田 健史(ももた・けんじ) 日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなどのレースにレーサーとしても参戦。ビジネス誌や自動車雑誌での執筆のほか、テレビでレース中継番組の解説なども務める。著書に『エコカー世界大戦争の勝者は誰だ?』『グーグル、アップルが自動車産業を乗っとる日』など。 ◎Wikipedia
桃田 健史