（写真：読売新聞）

　救急車で救急搬送された軽症患者から選定療養費（７７００円）を徴収する取り組みを進めている三重県松阪市の救急医療の基幹３病院の検証結果がまとまり、２５日に市議会に報告された。取り組みが始まった６月から８月末までの３か月間で、３病院に搬送された患者（３７４９人、死者を含む）のうち、選定療養費を徴収された患者は７・４％（２７８人）だった。

　搬送された患者のうち、入院せずに帰宅した患者（２０５６人）に限ると、徴収された人の割合は１３・５％で、「有料化」の対象となったのは１０人に１人程度だった。

　松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の３病院と、市が検証結果を数値化した。今後も検証を続け、救急医療の充実を図るという。

　療養費が徴収された２７８人の傷病別内訳は、疼痛（とうつう）（痛み）が２４人、打撲傷が２１人、熱中症・脱水症が２１人、新型コロナウイルスが１６人などだった。年代別では６５歳以上の高齢者が１１４人で徴収者の４割を占め、乳幼児も５１人で２割近くいた。

　選定療養費を徴収するかどうかを決めた理由は、診療に当たった「医師による緊急性の判断」が５７％を占めた。３病院の関係者の一人は、「ぜんそくの発作が起きた場合、病院で処置すれば入院は必要ないが、救急搬送をためらえば死に至るケースもある」と指摘し、徴収基準を設けることは難しいと語った。

出動する松阪中消防署の救急隊員

　取り組み開始以降、救急車の出動ペースは減少傾向にある。

　松阪地区広域消防組合（松阪市と多気、明和町）の６～８月の救急出動件数は、３か月間で前年同期比２１・９％減となった。１日に５０件以上が出動した日数は７８・７％減少している。市は「傷病者の必要に応じて救急隊が直行できる頻度が増えた」と効果を認めている。

　松阪市民病院の石川圭一事務部長は「当初から選定療養費の徴収に数字の想定はない。市民に（かかりつけ医など）１次救急をうまく使ってもらい、松阪の救急医療体制に理解を深めてもらうことが、選定療養費を導入した趣旨だ」と話している。

　◆選定療養費＝２０１６年４月の健康保険法改正で、２００床以上の地域医療支援病院は、紹介状を持たない初診患者から診療費のほかに７０００円以上を徴収することが義務化された。交通事故による負傷や、医師の判断などで徴収されないこともある。