救急搬送の軽症患者に7700円請求の松坂市基幹3病院、徴収された割合は7・4%…救急車の出動は減少傾向に
救急車で救急搬送された軽症患者から選定療養費(7700円)を徴収する取り組みを進めている三重県松阪市の救急医療の基幹3病院の検証結果がまとまり、25日に市議会に報告された。取り組みが始まった6月から8月末までの3か月間で、3病院に搬送された患者(3749人、死者を含む)のうち、選定療養費を徴収された患者は7・4%(278人)だった。
搬送された患者のうち、入院せずに帰宅した患者(2056人)に限ると、徴収された人の割合は13・5%で、「有料化」の対象となったのは10人に1人程度だった。
松阪中央総合病院、済生会松阪総合病院、松阪市民病院の3病院と、市が検証結果を数値化した。今後も検証を続け、救急医療の充実を図るという。
療養費が徴収された278人の傷病別内訳は、疼痛(とうつう)(痛み)が24人、打撲傷が21人、熱中症・脱水症が21人、新型コロナウイルスが16人などだった。年代別では65歳以上の高齢者が114人で徴収者の4割を占め、乳幼児も51人で2割近くいた。
選定療養費を徴収するかどうかを決めた理由は、診療に当たった「医師による緊急性の判断」が57%を占めた。3病院の関係者の一人は、「ぜんそくの発作が起きた場合、病院で処置すれば入院は必要ないが、救急搬送をためらえば死に至るケースもある」と指摘し、徴収基準を設けることは難しいと語った。
取り組み開始以降、救急車の出動ペースは減少傾向にある。
松阪地区広域消防組合(松阪市と多気、明和町)の6~8月の救急出動件数は、3か月間で前年同期比21・9%減となった。1日に50件以上が出動した日数は78・7%減少している。市は「傷病者の必要に応じて救急隊が直行できる頻度が増えた」と効果を認めている。
松阪市民病院の石川圭一事務部長は「当初から選定療養費の徴収に数字の想定はない。市民に(かかりつけ医など)1次救急をうまく使ってもらい、松阪の救急医療体制に理解を深めてもらうことが、選定療養費を導入した趣旨だ」と話している。
◆選定療養費=2016年4月の健康保険法改正で、200床以上の地域医療支援病院は、紹介状を持たない初診患者から診療費のほかに7000円以上を徴収することが義務化された。交通事故による負傷や、医師の判断などで徴収されないこともある。