コロナ後遺症対策を支援 官房長官、5類移行1年で
林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行から1年が経過したことを受け、後遺症に悩む人への支援の重要性を強調した。後遺症を診療する医療機関や、支援制度の周知を通じ「後遺症で困難を抱える方々の不安や負担の軽減を図る」と述べた。 新型コロナ対応を巡り「医療関係者をはじめ、全ての国民に感謝したい」と表明。重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定を進めているとして「次の感染症危機に対し、政府一丸となって万全を期したい」と語った。
