50歳で「年収500万円」の中間管理職。最近“定年後の働き方”を考えるのですが「65歳で定年」と「70歳まで再雇用」なら、生涯年収はどれだけ変わりますか？
2019年に「老後2000万円問題」が大きくニュースで取り上げられたこともあり、何かと話題になる老後資金。老後の生活費を確保できるかについて、心配になっている人も多いのではないでしょうか？ 老後資金を確保するのに考えたいことの中の一つに「いつまで働くか」という問題があります。60歳または65歳の定年退職後も再雇用で働くことを選択する人も増えていますが、何歳まで働くのが正解なのでしょうか。 本記事では「65歳」で退職する場合と、70歳まで働く場合の生涯年収の違いや、70歳まで働くことのメリットを解説します。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？
65歳以降も働く人の割合は？
総務省統計局の労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）平均結果の要約によれば、65歳以上の労働力人口は930万人です。2013年の65歳以上の労働力人口は651万人でしたが、わずか10年で300万人近い労働力が増えたことになります。 2013年から2023年まで一度も労働力人口がマイナスになっていない年代は65歳以上だけであり、高齢化が進んでいる日本の現状を考えれば、今後も65歳以上で働く人はどんどん増えることが予想されます。
65歳で仕事を辞める人と70歳まで働く人の生涯年収はどれくらい違う？
大学を卒業してから一般事務で働いている人をモデルに、65歳で定年退職する人と70歳を迎えるまで再雇用で働く人の生涯収入の違いを紹介します。 厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によれば、一般事務の平均年収は約511万円です。年収のピークは55～59歳の約625万円で、それ以降は役職定年や再雇用によって年収は右肩下がりとなります。 とはいえ、65～69歳までの平均年収は約376万円あります。65歳で再就職して70歳を迎えるときまで働いた場合、5年間で生涯年収が約1880万円増となる計算です。 生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度によれば、夫婦2人の老後の最低生活費は23万2000円であり、65～70歳までの5年間の生活費は1392万円です。収入から生活費を差し引くと、最大で488万円を貯金できる計算です。
