日本の価値をNFTでグローバル価格に

一方で、NFT技術は単なるデジタルアートの枠を超え、様々な分野で新たな活用が検討されている。 例えば、コナミグループの子会社で、ゲーム開発を行うコナミデジタルエンタテインメントは、NFTマーケットプレイス「リセラ」を発表。そのソリューションを外部にも解放し、NFT活用を企業の枠を超えて推進しようとしている。 関連記事：ゲーム大手のコナミ、アバランチを採用──NFTソリューションを一般企業に解放 また同じくゲーム業界では、株式会社ポケモンがブロックチェーンやNFTに関連する特許を取得したと伝えられた。「NFTを対戦で使用した履歴が所定の要件を満たすと、NFT所有者に所定の特典が付与される」（出願書類より）ことなどが想定されている。 関連記事：スマホ版「ポケモンカード」用に分散型台帳関連の特許取得か 不動産分野では、ハイエンドな別荘をシェア購入できるサービスなどを展開する「NOT A HOTEL」の取り組みが知られている。 さらに地域活性化・地方創生の取り組みではDAO（分散型自律組織）が注目されているが、その取り組みの多くでは、NFTの活用が想定されている。 自民党web3プロジェクトチーム（web3PT）座長の平将明議員はしばしば「日本の体験価値、アナログの価値をデジタル（＝NFT）を使ってグローバル価格にしたい」と語っており、今後はサービスやプロダクトの単価、売上をデジタルで拡大させることが重要で、それにより「日本は圧倒的に強くなる」と述べている。 ｜文：栃山直樹｜画像：Shutterstock