［写真］栃木県で起きた幼女連続殺害の「足利事件」の犯人とされた、冤罪被害者の菅家利和さん。無実の罪を着せられ、逮捕時、マスコミから完全に犯人扱いされ、「幼女趣味」など事実と全く違うことを大報道された（Natsuki Sakai/アフロ）

　川崎市で起きた中学1年生の男子生徒殺害事件、兵庫県淡路島の男女5人が殺害された事件。最近も耳目を集める凄惨な事件が続いています。大きな事件が起きると、テレビも新聞も事件一色になりますが、現場ではどんな取材が行われているのでしょうか。報道に問題はないのでしょうか。

「報道メモ」とは

　マスコミで事件取材を担当するのは、社会部（会社によって「報道部」「報道センター」などの呼び名もある）の所属記者です。社会部はその名の通り、森羅万象の社会現象を守備範囲としており、その中に「警察」「事件」を担う記者たちがグループ化されています。読売新聞や朝日新聞といった大手紙になると、東京本社だけで担当は20～30人にもなるようです。 　事件記者はどうやって、事件を知るのでしょうか。 　一つは警察側の公式発表で、たいてい「報道メモ」という名の発表資料を警察側が記者クラブに提供することで始まります。通常、A4判1枚。容疑者逮捕の場合、報道メモには「所轄署の名称」「逮捕日時」「容疑（適用法令）」「被疑者名」「被害者名」「容疑の概要」などが記されています。大きな事件や事故、火災、遭難などが起きると、容疑者逮捕や事案の詳細が分かっていなくても、間を置かずに「報道メモ」が出ることがあります。大都市を抱える都府県警では1日に数十件の報道メモが出ることもあります。 　ただ、「発表する・しない」は警察側の判断ですから、全ての逮捕・発生が公になるわけではありません。また、報道メモの提供は記者クラブ加盟のマスコミに限られ、雑誌記者やフリー記者は直接手にすることはできません。 　公式発表以外では、どうやって情報をキャッチしているのでしょうか。 　事故や街頭での犯罪など「発生もの」では、まず「市民からの連絡」があります。「パトカーが何台も走っている。どこで事件ですか？」といった読者や視聴者からの問い合わせで察知する形です。 　マスコミ各社が契約しているタクシー会社などから「事件があって緊急配備が敷かれている」といった連絡で知るケース、さらには親しい警察官や消防士、被害者が運び見込まれた医療機関などからの非公式な連絡、消防無線の傍受、新聞販売店関係者からの通報といった形で発生を知るケースもあるようです。