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火災保険に付随して加入することができる地震保険。地震大国である日本において、不動産投資を行ううえでの「地震保険」は非常に重要です。本記事では、健全なアパート経営を守るために活用できる「地震保険」の補償内容、適用範囲や保険料の相場について長岡FP事務所代表の長岡理知氏が解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

アパート経営にとって大きなリスク、地震

日本はしばしば、世界有数の地震の多い国といわれます。USGS（アメリカ地質調査所）によるとマグニチュード6以上の地震は、世界で年間平均152回発生しているそうです。 一方で、2001年～2010年の気象庁の震源データによると日本では同じ規模の地震が平均20回起きています。つまり世界の大地震のおおよそ13％は日本列島で発生しているということになります。 記憶に新しいだけでも、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、そして今年2024年元日の能登半島地震と、巨大な地震が頻発しています。 これは偶然ではなく日本列島を取り巻く地中のプレートの動きが規則的であるため、今後も大きな地震が発生することがわかっています。日本に住む以上、大きな地震に見舞われるリスクは常にあるということです。 大地震はアパートオーナーにとっても経営上の深刻な課題です。当然のことながら地震によって物件が毀損すると収益に大きなダメージがあります。完全に倒壊したら大損害であるのはもちろん、一部が破損しただけでも修繕に大きな費用がかかりキャッシュフローが打撃を受けます。

建築基準法の耐震基準から考える

建築基準法における耐震基準は、戦後に大きくわけて3回の節目があります。 ・旧耐震基準　　　1950年制定 ・新耐震基準　　　1981年制定 ・新・新耐震基準　2000年制定 最後の「新・新耐震基準」が現行制度ですが、大きな地震のたびに改正が加えられています。現行耐震基準で建築された建物は東日本大震災でも被害が少なかったことがわかっていて、耐震基準の有効性がみてとれます。 しかし、1981年～2000年に建築された建物は「耐震グレーゾーン住宅」と呼ばれ、地震によって倒壊の可能性が高いといわれています。2024年の能登半島地震でも被害が多く、この期間に建てられた投資物件を持つオーナーは深刻な経営上のリスクを抱えているといえます。 そこで、多くの方は「地震保険」を検討することになります。地震保険の名前は聞いたことがある、もしくは、加入していても詳しい内容についてはあまり知らないという方も多いのが現状です。次で地震保険について簡単に解説していきます。