しかし、防衛事業の裏金問題発覚後は株価が下落。8月に発表した第1四半期(2024年4～6月期)の事業利益が169億円と、通期の1300億円計画の進捗率が低かったことを契機に、時価総額でIHIに逆転された。 　業界では三菱重工、川崎重工、IHIという序列だったが、時価総額では川崎重工が3位に転落してしまった。株価の割高・割安感を示すPBR(株価純資産倍率)は1.58倍。1倍達成に苦戦する企業が多いことを考えれば高い評価を得られているが、三菱重工の3.2倍、IHIの2.89倍と比べると大きく見劣りする。

■信頼低下やさらなる不正発覚が懸念 　2つの不祥事が業績に与える直接的な影響は大きくない。防衛事業の裏金問題では税務調査で指摘された税金費用はわずか6億円で、2024年3月期決算に計上済み。現時点で「受注が止まったという報告は受けていない」(橋本社長)。舶用エンジン事業は証書の交付が停止され出荷が止まったものの、事業規模が小さいため全体業績への影響は軽微とみられる。 　それでも株価が振るわないのは、度重なる不正により市場からの信頼低下があるのだろう。川崎重工は、「全事業を対象に社内調査をする」と表明しており、さらなる不正事案が出てくるリスクが意識されているのかもしれない。

　川崎重工はコンプライアンス特別推進委員会を設置し、2つの不祥事に関する原因究明と再発防止策の策定を進める。11月1日付で、防衛事業管理本部を社長直轄組織として新設し、防衛事業全体の情報の一元管理やガバナンス体制構築を進める。 　川崎重工が信頼を回復するためには、今度こそ早期にすべての膿を出し切り、出直しを図る必要がある。