マカオの新興住宅街にあたるタイパ新城区の町並み（資料）＝2023年10月本紙撮影

　このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2024年）5月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から77件増（28.6%増）の346件だったとのこと。 　また、今年5月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても前月から5.3%上昇となる9万1711パタカ（日本円換算：約180万円）に。 　マカオでは昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されている。一方で、不動産市場については相次ぐ利上げといった懸念材料も存在。しばらくの間、取引件数、平均平米単価とも振るわない状況が続いていた。今年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートしたが、目立ったかたちでのポジティブな影響は見受けられず、4月に入って以降、政府が不動産価格加熱抑制策を全面撤廃する方針を明らかにし（4月20日施行）、以降の動向に大きな注目が集まっている。5月の実績からは緩和策に一定の効果があったがあったとうかがえる。