TBS経済部　梅田翔太郎記者: ルノーが持つ日産株については、双方で売却についていろいろルールや取り決めがある。売り先は、日産が筆頭候補で優先的な地位にあることがまず前提条件。 ――日産が買い戻せるなら、まずそれが優先だと。 TBS経済部　梅田翔太郎記者: ただあくまで優先的であるということで、他に売ることもルール上可能だが、競合には売れないという2つがルールとして存在している。鴻海は競合なのかというと、日産の関係者を取材していると、競合とは言えないのではないかという声もあって、鴻海が買える余地はある。それで今回、鴻海がルノーに対してアプローチをしてきているのではないか。 ――鴻海からすると、ホンダ・日産の統合を全否定して、自分が全部丸ごと買収しなければいけないとは必ずしも考えていない。 TBS経済部　梅田翔太郎記者: 鴻海が正式な態度を表していないところもあり、態度を保留するという報道もあったが、場合によっては、この枠組みの中に株主として関与するというのも選択肢の一つだろう。関氏は日産の取締役に対して買収のアプローチを仕掛けてきてたりしている。日産を買収することも含めて多面的に考えているのではないかと思う。 ――場合によっては、この株をどうするかというときに、国が出てくる可能性がある。 ――サプライチェーンの問題がある。サプライチェーン企業の統合や選別なども進んでいくというリスクもあるか。 TBS経済部　梅田翔太郎記者: 本当に日産とホンダは丸被り。日本・アメリカ・中国がメインターゲットで、作っている車も商用車というよりは一般的な乗用車でそこも被っている。なので、各地に工場は持っているが、サプライチェーンも重なっているのでどうやって整理するのかが課題だ。 ――雇用と下請け企業の維持は、大きな課題になってくる。日本は自動車1本足打法で成長を支えてる国だけに、この推移によっては大変なことになる。 東短リサーチ　加藤 出氏: 家電産業と半導体産業が凋落したあと、国内での生産が減って、日本の中間層が薄くなり、所得水準も下がった。その点で、基幹産業である自動車が急に傾いていくと、大変厳しいことになる。ただ、一方でどうしても電気自動車の比率が高まるから、このまま平行移動して10年後、20年後は続けていけない。その点でも整理しつつ、一方で新しく稼げる産業をいかに育てるかということをやっていかなくてはならない。

（BS-TBS『Bizスクエア』12月21日放送より）