約4割の企業が「台湾有事」を想定 リスクヘッジは大手と中小企業で格差
Q1.中国と台湾の緊張関係が高まっています。貴社は「台湾有事」を想定していますか？（択一回答）
◇台湾有事を「想定している」37.5％ 台湾有事について、「大いに想定している」は7.4％（353社）、「少し想定している」は30.0％（1,426社）で、「想定している」は合計37.5％（1,779社）だった。 一方、「あまり想定していない」は42.3％（2,011社）、「全く想定していない」は20.1％（954社）で、「想定していない」は合計62.5％（2,965社）と二分された。 規模別では、「大いに想定している」は大企業が5.7％（452社中、26社）、中小企業が7.6％（4,292社中、327社）だった。「少し想定している」は大企業27.6％（125社）、中小企業30.3％（1,301社）で、「想定している」全体では中小企業が4.5ポイント上回った。
Q2.Q1で「大いに想定している」「少し想定している」と回答された方に伺います。なんらかの対策は講じていますか？（複数回答）
回答の最多は、「対策は講じていない」が76.0％（1,623社中、1,235社）だった。規模別では、大企業が59.5％（131社中、78社）、中小企業が77.5％（1,492社中、1,157社）で、中小企業の約8割が対応していない。 次いで、「関係国（中国・台湾）以外からの調達に切り替えた、または検討している」が10.1％（164社）、「関係国以外への販路を開拓した、または開拓を検討している」が7.8％(128社)、「関係国に依存している部材の在庫を増やした、または検討している」が3.9％（64社）と続く。 具体的な対策では、いずれも大企業が中小企業を上回った。資金力だけでなく、情報力でも大企業が優位にあるだけに、リスクヘッジへの対応力をみせている。換言すると、中小企業の個別対応はハードルが高いともいえる。
有事を想定する業種は「各種商品卸売業」「情報通信機械器具製造業」などが上位
Q1で「想定している」と回答した業種別（母数10社以上）を分析すると、最高は総合商社などを含む「各種商品卸売業」の60.0％（25社中、15社）。次いで、電子機器メーカーを含む「情報通信機械器具製造業」、旅行業などを含む「その他の生活関連サービス業」が各52.3％(21社中、11社）と続く。台湾有事の場合、関係国を中心にサプライチェーンへの影響、海外旅行需要の変化などが回答に影響を与えたとみられる。 一方、「想定していない」では、最高が「飲料・たばこ・飼料製造業」の76.0％(25社中、19社）、「技術サービス業」が72.8％（92社中、67社）、「洗濯・理容・美容・浴場業」が72.7％（11社中、8社）と続く。「想定していない」と回答した業種は、消費者対象のBtoC産業や内需型産業が目立つ。
