上海で開催された第7回中国国際輸入博覧会でのユニクロの展示ブース（2024年11月5日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国綿花協会は、ユニクロ（UNIQLO）を展開する企業の最高経営責任者の最近のコメントに遺憾の意を表明し、関連企業に対して新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）産の綿花の使用を再開するよう呼びかけた。 「私たちは、関連企業が中国の消費者および業界団体の懸念に積極的に応え、新疆ウイグル自治区の綿花の使用を再開し、世界の綿織物産業の健全性と安定性を維持するための実質的な行動を取ることを期待します」という声明を発した。 　このコメントは、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの柳井正（Tadashi Yanai）CEOが英国放送協会（BBC）の取材に答えて、ファーストリテイリングは新疆産の綿を製品に使用していないと語ったという最近の報道を受けてのものだ。 　ちなみに、ユニクロは以前、原材料の原産地は開示しないと述べており、製造業務に最近も変更はないことが確認されている。 　BBCの報道に対し、中国外交部は「関連企業が政治的圧力や不当な干渉に屈することなく、自社の利益に沿った独自の経営判断を行うことを期待する」とのコメントを発表した。 　中国は依然としてユニクロにとって重要な市場であり、中国本土の926店舗を展開している。また香港には34店舗、台湾にも72店舗を持ち、グレーターチャイナ（大中華圏）経済圏の合計店舗数は1032店に上る。 　同社にとってグレーターチャイナ経済圏は、店舗数では第1位、売上額では日本に次ぐ第2位の市場である。 　同社の2024年度決算（23年9月～24年8月）で、ユニクロチャイナの売上高は9.2パーセント増の6770億円となったが、営業利益は0.5パーセント増の1048億円にとどまり、収益率は鈍化傾向を示した。 　日本国内の24年度の直営店舗数は新規出店54店舗、閉店53店舗の結果、合計798店舗（フランチャイズを含めると810店舗）だが、店舗数第1位の中国国内では、来年さらに60店舗の新規出店を計画しているという。 　ユニクロが、新疆産の綿使用の問題を含め、今後中国市場でどのような独自の発展戦略を描くのか注目されるところである。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。