年収が「500万円」から「600万円」にアップしたら来年の「住民税」は毎月どのくらい高くなる？
節税する方法
できるだけ節税をしたい場合は、控除制度を活用することがおすすめです。例えば、1年の間に医療費を支払っており、合計額が10万円を超えていれば「医療費控除」を受けられます。国税庁によると、医療費控除の対象となる条件は以下の通りです。 （1）納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。 （2）その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象となります。）。 また、10万円に満たない場合でも、健康診断などを受けていて、その年に特定一般用医薬品等を購入していれば、「セルフメディケーション税制」による控除を受けられる可能性があります。どちらも所得控除なので、所得税や住民税の金額を少なくできるでしょう。
年収500万円と、年収600万円では住民税だけでも年6万3265円ほどの差が出るケースがある
今回のケースだと、年収500万円と年収600万円では、給料から引かれる住民税額に年6万3265円ほどの差がありました。月額換算で約5272円の差です。ただし、控除の種類や賞与の金額などによって変動します。 また、医療費控除やセルフメディケーション税制といった控除制度を利用すると、節税が可能です。少しでも節税したい方は、利用できる控除がないかチェックしておきましょう。 出典 全国健康保険協会ホームページ 国税庁 確定申告書等作成コーナー 医療費控除とセルフメディケーション税制の違いについて 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
