地震、豪雨被害1兆200億円 県内公共土木施設
●17市町、道路や河川 県議会予算委で説明 能登半島地震と奥能登豪雨による石川県内の公共土木施設の被災状況について、13日時点で被害額が約1兆200億円(約6300件)に上ることが県のまとめで分かった。自然災害による被害で1兆円を超えたのは県政史上初。野々市市と川北町を除く県内17市町で道路や河川の損傷が確認された。16日の県議会予算委員会で県側が説明した。 被害額の内訳は県管理施設が約5300億円(約2700件)、市町管理が約4900億円(約3600件)となった。 施設の種類別でみると、道路5684億円(4220件)が最多で、河川1787億円(1147件)、下水道1613億円(358件)と続いた。このほか港湾、砂防、海岸、公園などが被害を受けた。 国や県内自治体は震災と豪雨を合わせて調査するなど災害査定の効率化を図り、現時点で進捗(しんちょく)は9割超。田中敬人氏(自民)が災害査定の進捗状況を質問したのに対し、桜井亘土木部長は「スピード感を持って取り組む」と述べた。