見逃してしまう（厚労省HPから）

　現行の健康保険証の新規発行停止まで、2日で残り1カ月。12月からマイナ保険証しか使えないと誤認させる政府の宣伝のせいで、慌ててマイナ保険証に切り替えた患者もいるだろうが、そんな人に朗報だ。実は先月28日からマイナ保険証の登録解除が可能になっている。 【写真】河野太郎デジタル相は国会審議中も“爆睡”！ 　厚労省によると、解除希望者は例えば国民健康保険なら各市町村、被用者保険なら組合や協会などに解除手続きを申請し、資格確認書の交付を受ければOK。周知徹底すべきだが、厚労省のホームページには申し訳程度に〈【事務連絡】マイナ保険証の利用登録解除について〉と記載されているだけ（写真）。意地でも解除させたくない感がアリアリだ。 　解除申請は基本的に書面で行う。面倒なのはもちろん、保険者側も余計な事務の手間・コストがかかる。申請から解除まで2カ月以上を要する場合もあり、時間もかかる。政府によるマイナ保険証のゴリ押しのツケを被保険者・保険者が負わされる格好だ。 　現行の保険証の廃止期限である12月2日以降も最長1年間は使用でき、マイナ保険証を保有していない人には資格確認書を送る──。こうした運用にもかかわらず、政府はマイナ保険証の利用率を上げんがためにチラシに〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉などと脅しめいた文句を並べ、切り替えを喧伝。利用率を上げた医療機関にカネをばらまく「禁じ手」にまで手を染めた。 　政府を挙げてのマイナ推進の“被害者”もいる。兵庫県内に住む60代女性は昨年秋ごろ、薬局にかかった際、勝手にマイナカードを保険証に紐付けられてしまったという。 「いきなり『身分証明書を見せて』と言われ、マイナカードを見せたところ、こちらがお願いしてもいないのに『保険証を紐付けておきました』と。『解除して』と言っても、『こちらではできません』と返されて腹が立ちました。解除したいですよ」（60代女性） 　今年5月にも、都内薬局で現行の保険証を突き返された男性が、マイナ保険証に登録させられる事態が判明。薬局の対応が物議を醸した。同じような被害者、すなわち解除希望者はアチコチにいると考えられる。 　マイナ保険証の利用率は9月時点で13.8％にとどまる。利用促進の予算だけでも約890億円に上る。一体、いくらムダなコストと時間をかければ気が済むのだろうか。 　　◇　　◇　　◇ 　トラブル続出のマイナ事業だが、絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりは【もっと読む】『マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜』で取り上げている。