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　韓国では弁護士・会計士の業種で収入上位10％がこれらの業種の全収入の80％を稼いでいることが分かった。 　7日、国会企画財政委員会のパク・ソンフン議員（国民の力）が公開した国税庁の「2023年度付加価値税申告納付額」の分析結果によると、昨年弁護士らの付加価値税申告件数は9045件（法人・個人合算）であり、各種の非課税と控除を除いた課税標準総額は8兆7227億ウォン（約9600億円）だった。 　弁護士業種の課税標準上位10％である905件の課税標準合算額は6兆7437億ウォン（約7400億円）と集計された。これは弁護士全体の課税標準合算額の77.3％を占める。上位10％が全体の弁護士市場の約77.3％を占有しているわけだ。 　弁護士の中で課税標準が4800万ウォン（約530万円）に至らない申告分は計2021件（個人1807件・法人214件）だった。届出件数全体の22.3％を占める。弁護士のうち22％は、月平均課税対象の売上高が400万ウォン（約44万円）に及ばないという意味だ。課税標準が0ウォンの申告件数は全体の7.7％である697件（個人616件・法人81件）だった。 　会計士業種の収入の両極化も同様だった。 　昨年、韓国の会計士職種の付加価値税申告件数は2190件で、課税標準合算額は5兆9671億ウォン（約6600億円）だった。このうち上位10％の219件の課税標準合算額は4兆7594ウォン（約5200億円）で、全体の79.8％を占めた。会計士のうち昨年の課税標準が4800万ウォン（約530万円）未満の申告件数は全体の9.8％である214件であることが分かった。 　建築士と鑑定評価士は上位10％が70％前後の市場を占有した。建築士では昨年の課税標準総額10兆8036億ウォン（約1兆1900億円）のうち、上位10％が7兆7487億ウォン（約8500億円）で71.7％を占めた。鑑定評価士は上位10％の課税標準が計7991億ウォン（約880億円）で、全体1兆1629億ウォン（約1280億円）の68.7％を占めた。 　パク議員室が分析した付加価値税課税対象である8つの専門職種の中で「個人」の平均課税標準が最も高い職種は弁理士だった。 　個人基準の弁理士課税標準の平均は5億4千万ウォン（約5900万円）。続いて弁護士が4億4900万ウォン（約4900万円）、会計士4億4400万ウォン（約4890万円）、関税士が3億3千万ウォン（約3600万円）、税理士3億2900万ウォン（約3600万円）、建築士・法務士がそれぞれ1億5300万ウォン（約1700万円）、鑑定評価士1億600万ウォン（約1170万円）の順だった。 チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )