野党、規正法で企業献金禁止要求 修正協議入り、合意形成見通せず
立憲民主党など野党は28日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り（1）企業・団体献金禁止（2）連座制導入（3）政策活動費の廃止または領収書の全面公開―の3点を与党に求める方針を確認した。与野党は午後、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会を開き、修正協議に入った。自民、公明両党は政策活動費の支出日開示などにとどめる方向で、合意形成は見通せない。 野党の修正要求は、立民や日本維新の会などの特別委理事らによる会合で申し合わせた。会合後、野党筆頭理事で立民の笠浩史氏は記者団に「抜け道や抜け穴のない規正法改正が実現するよう、自公に強く求めたい」と強調した。 自民は週内採決と衆院通過をうかがう。修正では、パーティー券購入者名の公開基準について3年後の見直し規定を付則に明記する方向。政策活動費は、使った日付の開示を法案に書き込んだ上で、付則に見直し規定を設けるよう検討する。
規正法改正は特別委で（1）自民案（2）立民・国民民主両党案（3）維新案―を審議中。
