システム整備後の課税を提案

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韓国の与党「国民の力（국민의힘）」が、総選挙公約として暗号資産（仮想資産）課税猶予案を推進するようだ。現地紙ヘラルド経済が2月19日報じた。なお韓国では現在、暗号資産によって得た収益について課税対象外となっている。 報道によれば、「国民の力」は、暗号資産収益への課税を少なくとも2027年まで2年遅らせることを検討しているという。 同党はその理由を、韓国において現在、暗号資産領域の課税基盤が確立されていないことを挙げた。 「国民の力」は暗号資産課税のためのシステムを整えるべく、第22代国会で「暗号資産利用者保護法」の2段階を発議する計画だ。同計画にはカストディアンの定義や上場制度の法的導入、暗号資産証券取引所の設立等が含まれる。 「国民の力」はこの案を2030年を狙った選挙公約になるとみており、改正案を通過させた後、そういったシステムを構築する時まで少なくとも2年猶予が必要と見積もっている。 韓国では昨年7月に「暗号資産利用者保護法」が制定されており、今年7月19日から施行となる。 同法は、暗号資産利用者の資産保護を目的としたもので、暗号資産市場の不正取引行為の禁止や、事業者に対する金融当局の監視などが含まれるが、投資家保護と被害処罰だけに焦点を置いた点が指摘されていた。  現行法では、2025年1月1日から暗号資産を譲渡·貸与して発生する所得はその他の所得に分類され課税対象となる。 デジタル資産は250万ウォン（約28万円）を超過する所持に対し、地方税を含めて22％課税される。 ちなみに株式所得は5000万ウォン（約565万円）から課税対象となっているため、暗号資産課税に対する「課税差別」だとの声も上がっているという。これを受けて「国民の力」は暗号資産への課税標準額についても検討しているとのことだ。