■　なぜ南海トラフ地震がそれほどまでに脅威か 　南海トラフ地震による被害が東日本大震災を遥かに凌駕すると想定されているのには、南海トラフと向き合う東海地方から大阪湾にかけての沿岸部が日本有数の工業地帯であり、人口も東北地方とは比べものにならないほど多いことが挙げられます。 　ただし、地震被害を人的被害と経済被害に分けると、人的被害の最大要因は南海トラフの沿岸からの近さです。震源が近いと各地の揺れはより大きくなり、建物の倒壊や土砂崩れなどの危険性が増します。緊急地震速報が間に合わない地域もあるかも知れません。 　そして、何より脅威なのは津波が早く到達することです。東日本大震災では津波の最大波が到着したのは、最も早い岩手県宮古市や石巻市で地震発生の40分後だったのに対して、南海トラフ地震では徳島県美波町で28分、高知県黒潮町では30分後に最大の津波が押し寄せます。この約10分の差がどれほどの人的被害を招くか。中央防災会議の想定では、南海トラフ地震による全死者数23万1000人のうち、約16万人は津波によるとしており、約7割を占めるのです。

■　日本経済は崩壊する!?　 　経済被害も深刻です。工場や店舗の被災、道路や鉄道網の寸断、空港・港湾の損傷、ライフライン（上下水道・電力・都市ガス・通信）の被害などはすべて経済活動の中断や低下に直結します。人的被害は労働人口の減少につながり、行方不明者の捜索や救援活動も生産やサービスの低下の原因となります。 　2019年に内閣府が発表した想定では、南海トラフ地震による経済被害は最大233.8兆円。これは日本のGDP596.5兆円（2023年度）の約39％に当たります。まさに日本経済が崩壊するレベルです。しかも、甚大な被害を受けた社会インフラを修復・再建するのには時間がかかり、10年か20年か、それ以上かけても日本経済は地震前の水準にはもどらない可能性があります。土木工学の研究グループは、南海トラフ地震の発生から20年間で被る経済損失は1048兆円に上ると試算しています。 　（編集協力:春燈社 小西眞由美）