ＬＧエレクトロニクスがグローバルオフィスソリューション企業「リコー（Ｒｉｃｏｈ）」と戦略的協業を通じてグローバルＢ２Ｂ競争力の強化に拍車を加えると１９日明らかにした。 写真はリコーのデジタルサービス事業総括部門長（Ｔａｋａｓｈｉｒｏ　Ｉｒｉｓａ、左）、ＬＧエレクトロニクスのペク・ギムンＩＤ事業部長　［写真　ＬＧエレクトロニクス］

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが家電市場の不況を打開するための動きを速めている。新しい企業間取引（Ｂ２Ｂ）事業モデルを発掘し、ロボットなど新規事業を中心に戦略を立てながらだ。 ＬＧエレクトロニクスは最近、Ｂ２Ｂ潜在顧客を発掘するために複数の企業と手を握っている。１９日に日本のデジタル複合機会社リコーと企業内デジタル転換のための業務協約（ＭＯＵ）を結んだのが代表的な例だ。リコーは世界およそ２００カ国にコピー機とプリンタなど事務機器を販売し、テレビ会議や業務自動化システムなど働き方を革新できるサービスを共に提供している。 こうしたリコーのオフィスソリューションノウハウとＬＧエレクトロニクスの企業用ディスプレーなど電子機器を活用し、両社がマーケティング・営業はもちろん新規事業発掘でもシナジーを出すことができるというのがＬＧエレクトロニクスの説明だ。今回の協約はＬＧエレクトロニクスが目標とするＢ２Ｂ中心体質への変化の一環だ。 これに先立ちＬＧエレクトロニクスは２０３０年に売上高１００兆ウォンを達成すると明らかにし、売上高で家電事業が占める比率を５０％以下（４８％）にする一方、Ｂ２Ｂの比率は４５％水準に高めると発表した。 デジタル転換は全産業で進行しているだけに新しい機会になるとＬＧエレクトロニクスは見込んでいる。グローバル市場調査会社マーケットリサーチフューチャーによると、グローバルデジタル業務環境市場規模は昨年の３３７億ドル（約４兆８０００億円）から年平均１５％ずつ成長し、２０３０年には約９０５億ドルに拡大すると予想される。 サムスン電子もＡＩを前面に出した家電事業を継続しながらも、新しい成長動力を見つける意志を表している。生活家電事業部を率いる韓宗熙（ハン・ジョンヒ）デバイス経験（ＤＸ）部門長（副会長）は最近、京畿道水原（スウォン）本社でＤＸ部門発足３周年記念行事で「強い成長」（ｂｏｌｄ　ｇｒｏｗｔｈ）を次の目標として提示した。このため▼医療技術▼ロボット▼電装▼親環境空調ソリューションの４つの領域に集中すると明らかにした。韓副会長は「その間『ワンサムスン（Ｏｎｅ　Ｓａｍｓｕｎｇ）』の基礎を固めて事業間のシナジーを高めようと努力してきた」とし「次のターゲットは強い成長であり、未来の成長のために果敢に変わる必要がある」と述べた。これに先立ちサムスンはＡＩスタートアップのソニオ（Ｓｏｎｉｏ）を買収したし、ロボット事業を強化するための関連組織改編もした。