中島岳志さんに聞く、『パール判決を問い直す 「日本無罪論」の真相』刊行当時のこと
今年、講談社現代新書は創刊60周年を迎えました。これを記念して、現代新書の著者の方々に、自著と、ご自身にとって特別な現代新書についてお話を伺うインタビューシリーズ「私と現代新書」。3回目に登場していただくのは、政治学者の中島岳志さん(東京工業大学教授)です。 【写真】ある年の8月15日、靖国神社の風景 現代新書から刊行されている中島さんの著書は、中島さんが師匠と呼ぶ西部邁さんとの共著『パール判決を問い直す 「日本無罪論」の真相』(2008年刊)です。前年に出版された中島さんの著書『パール判事 東京裁判批判と絶対平和主義』(白水社)(以下、『パール判事』)が呼び起こした論争を受けて、西部さんと中島さんが対談した内容が収められています。 『パール判決を問い直す』が刊行されるまでの経緯、そして、あらためてパール判決についてお話を伺いました。前後編に分けてお届けします。(以下、敬称略)【前編】
「パール判決」を「日本無罪論」とする解釈を批判
――『パール判決を問い直す』は、中島さんの著書『パール判事』が呼び起こした論争を受けて、西部さんから中島さんに呼びかけた対談だそうですね。あらためて、『パール判事』でお書きになったことと、対談に至る経緯についてお聞かせいただけますか。 中島岳志(以下、中島):パール判事は、東京裁判に出廷した判事の中でただ一人、被告人に対して刑事上の無罪を主張したインド人の裁判官です。当時、パール判事の反対意見書、いわゆる「パール判決書」を「日本無罪論」と解釈し、大東亜戦争肯定論の根拠として使う「保守」の人たちがいました。その文脈で靖国神社にパール判事の記念碑まで建てられています。しかし、そうした「パール判決書」の解釈はパールの本意ではなく、そのような文脈で「パール判決書」を援用するべきではないことを書いたのが、『パール判事』という本です。 ――「パール判決書」をそのように解釈する「保守」の人々を、本書では「自称保守派」と書かれています。そうした解釈は、パールの本意とどのように違っているのでしょうか。 中島:まず、パールが「刑事上無罪」と主張したのは「日本」についてではなく、東京裁判で裁きを受けている「A級戦犯容疑者」についてです。 次に、パールの「無罪」の主張はあくまで「刑事上無罪」という意味に限定されます。「道義的に無罪」とは言っていません。むしろ、日本軍の「残虐行為」を事実と認定し、「鬼畜のような性格」をもっていた、日本の指導者たちは「おそらく間ちがっていたのであろう。」「みずから過ちを犯したのであろう。」と非難しているのです。 ――日本の戦争指導者たちを道義的に非難しながら、法的には無罪と主張したのですね。どのような論理構成なのですか。 中島:パールが「刑事上無罪」と主張した理由は、罪刑法定主義です。 東京裁判では、日本の戦争指導者たちが、「平和に対する罪」「人道に対する罪」「通例の戦争犯罪」という3つの罪について裁きを受けました。しかし、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は、当時の国際法上は成立していない事後法的性格があり、罪刑法定主義の原則からの逸脱であって、そもそも裁判の管轄外だ、とパールは主張します。 そして、連合国側は、日本の戦争指導者たちは一貫した「共同謀議」を行って、「平和に対する罪」を犯し続けたと主張しましたが、パールは、「共同謀議」の存在を認めず、連合国側が無理やり作り上げたストーリーだと批判しました。 しかし、「パール判決」の論旨は、日本はアメリカと同様、帝国主義の時代に大きな過ちを犯したのだ、というものです。つまり、日本だけでなく、アメリカをはじめとする戦勝国側をも批判しているのです。 そもそもパールは東京裁判そのものを批判していました。戦勝国が、法が存在しないところで敗戦国日本を一方的に裁くことはおかしい、と。ただし、東京裁判が成立していないとは言っていません。捕虜の虐待などの「通例の戦争犯罪」は、当時の国際社会において間違いなく成立しているからです。 ただし、A級戦犯とされた政治指導者たちは、現場で直接捕虜の虐待などを命じたり、行ったりしたわけではありません。問題は、虐待などが起きているにもかかわらず、それをとめなかったという「不作為の責任」が問えるかどうかですが、これも証拠不十分で立証できないとしました。
