記者会見する言論NPOの工藤泰志代表（左）＝30日、都内（桑村朋撮影）

民間非営利団体「言論NPO」（東京）は30日、記者会見を開き、日中の有識者らが課題を話し合う民間対話「東京―北京フォーラム」を12月3～5日に都内で開くと発表した。中国側から中国人民銀行の易剛・前総裁ら副部長級以上の経験者ら17人を含む約50人が来日予定といい、「これまでにないハイレベルな対話になる」としている。 言論NPOと中国国際伝播（でんぱ）集団の共催。今年は20回目の節目となる。両国の政治家や政府・軍の関係者、大学教授ら100人超が参加予定。政治、経済、メディア、デジタル、安全保障など8分科会で議論し、最終日に共同声明を発表する。 言論NPOの工藤泰志代表は会見で、「世界の分断が広がり、その距離が広がっている。平和の回復には中国との対話が必要だ」と強調。フォーラムでは日中が推進するとした「戦略的互恵関係」の中身なども議論するといい、「互いに共有する目的や理念は何かを議論したい」と述べた。 言論NPOは12月、フォーラムに先立ち、両国の有識者らを対象にした日中共同世論調査の結果も公表予定。今年は北朝鮮の非核化の是非やパレスチナ自治区ガザを巡る紛争への認識などを新たに設問に追加したという。（桑村朋）