不動産業のライズワン 一戸建て賃貸事業を拡大 不整形地を有効活用 ２０３０年までに50棟へ
不動産業のライズワン（本社大垣市楽田町２の１７２７の６、福本大作代表取締役、電話０５８４・７１・９４２１）は２０３０年までに、一戸建て賃貸住宅の保有数を50棟に拡大する。土地の形が悪く、買い手が付きづらい不整形地を活用して、通常のアパートをやや上回る手頃な家賃で提供する。夫婦のみの世帯や、親との再同居などライフプランの多様化で一戸建ての賃貸需要が伸びている。ビジネスモデルを確立し、不整形地の活用を進める。
