働き方改革がさらに進むかもしれません。11月12日、厚生労働省が示したのが「14日以上の連続勤務の禁止を検討すべき」とする骨子案です。これは街の人から様々な声があがっています。 ■都会から人口約8500人の町にやってきた2人の新人医師 週の半分は東京で“コンサル業”「医師不足問題の力に…」 12日、厚生労働省が示した骨子案では、労災認定において「2週間以上の連続勤務」が心理的負担の指標になっているとして、14日以上の連続勤務の禁止法改正を検討すべきとされています。 そもそも、現在の労働基準法では「少なくとも週1日の休日」を原則として「4週間で4日以上の休みを与えること」としていますが、この制度では最長48日間の連続勤務が可能となっていました。 【記者リポート】 「厚労省が示した法改正案、街の人はどのように感じているのでしょうか」 【サービス業・40代】 「今まで（法律上）48連勤できていたことがびっくり。休まないと健康を害すると思うので、どの業界も休みがあるほうがいいのでは」 48日間の連続勤務が可能だったことへの驚きの声も上がる中、2週間以上の連勤経験があると言う人も。 【事務職・30代】 「2週間以上は（連勤したこと）ある。ルールとしてあるのはいいかなと思う。実際働く上で、どうしてもというときはあると思うが、それはそのとき考えればいいかなと」 法改正を評価する声があがる一方で、個人の意思を尊重すべきといった声もあがります。 【インフラ業・40代】 「職種によって色々あると思うが、それ（法改正）も一つの方法かなと思う。中にはずっと働きたいという人もいるから臨機応変にできればいいのでは」 【自動車関連業】 「（長期連勤に）当たることがないので、あまり深く考えていなかったが、影響が出る方にとっては良い取り組みなのでは。稼ぎたいという人の中には、やめてほしいという人もいるので、人それぞれ選択できるほうがいいと思う」 また若い世代ならではの意見も… 【営業職・20代】 「（Q.14連勤以上の経験は？）いまの会社に入ってからはない。若い世代からすると、会社からの圧を感じて、どうしても断れないことが多いと思うので、そこに関してはいいのではと思う」 様々な意見が飛び交う連続勤務についての議論。 体制の整備など企業側の対応も迫られることになりますが、働く人の健康を確保するため、厚労省は今年度中に報告書を取りまとめる方針です。