「次期戦闘機」第3国に輸出？――日本の「三原則」変更か “日本外し”に政府関係者が懸念「米の高い戦闘機を買い続けるしか」
■歯止めは？…自公合意の条件を検討
有働キャスター 「なし崩しに日本のやれることが広がっているような気がしますが、歯止めが必要ではないかと思います」 小栗委員長 「その点は公明党との間でも議論になっていて、輸出を認めるのは今回の次期戦闘機のプロジェクトに限ること、ウクライナなど紛争当事国への輸出は認めないことなどが、合意の条件として検討されています」
■辻さんに聞く…間接的な加害の可能性は
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー） 「なし崩しになるのではないかという点は、私も不安に思います」 「日本が直接戦争に関わらなかったとしても、輸出した戦闘機が間接的に、あるいは巡り巡って人の命を奪う可能性がもしあるなら、平和国家としてのあり方、国際的な見られ方はまた一歩違うフェーズになるのではないかなと思います」 「例えば今、ガザの状況を見ていてイスラエル産のものを買いたくない、買わないという声もよくSNSなどで目にします。間接的にでも誰かの加害になり得ることをしたくない、と思っている人は少なくないのではないかと思います」 「安全保障環境は本当に厳しくなっていると思いますが、こういった感覚も忘れたくありません」 有働キャスター 「中国も軍事費を増額し続けていて、防衛のために必要というのは理解できるのですが、戦争はしないと誓ってきた日本が巻き込まれるリスクが高まる恐れはないのか、歯止めはどうするのか、私たち1人1人が関心を高く持たないといけません」 「そして政府は、国民が議論に参加できる土台作りや、納得のいく説明をしっかりしてほしいです」 （3月6日『news zero』より）
