北陸放送

「救えたはずの命」とも言われる災害関連死について、石川県の馳浩知事は、災害関連死を防ぐため、個別の事案などを分析して今後の災害対応に生かしていく考えを示しました。 【写真を見る】直接死の数を上回る中 能登半島地震の「災害関連死」を防ぐため個別の事案の分析進める 石川県・馳浩知事 能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった災害関連死は、県内でこれまでに241人が認定されています。 建物の倒壊などによる直接死228人を上回っていて、2016年熊本地震で認定された222人もすでに超えています。 馳知事は地震発生当初、避難所が過密となり、感染症がまん延したことなどを理由に挙げたうえで、生活支援相談員による定期的な戸別訪問のほか、輪島市に新設した石川こころのケアセンターに精神科医や保健師を常駐させるなどして災害関連死の増加を防ぎたい考えです。 石川県・馳浩知事「そのときどきでもっとこうすれば良かったのではないか、この分析が大事だと思っている。福祉・医療機関との連携の在り方も踏まえて検証することが必要」 県は、審査の件数が落ち着いてから個別に災害関連死の事案を分析・県の災害対応に生かしたいとしています。