パビリオン、数十億円負担増か 簡易型へ移行進まず 大阪・関西万博
2025年大阪・関西万博で建設が遅れている海外パビリオンを巡り、日本国際博覧会協会が整備する簡易型パビリオンへの移行が進まず、数十億円を協会で負担する見通しとなっていることが19日、分かった。 会場建設費の予備費130億円から捻出する可能性もあるという。 海外パビリオンは、当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を予定していたが、物価高や人件費の高騰などの影響で建設業者との契約が難航。このため協会が「タイプX」と呼ばれる簡易型の建物9棟の建設を進めている。建設費は利用した国が負担する。