事業仕分けをする参加者ら＝館山

事務事業を見直す、館山市の事業仕分けが4日、市コミュニティセンターであった。市民判定人が、六つの事業について在り方を評価。3事業が「要改善」と判定され、「不要・凍結」とされた事業もあった。 住民参加型の事業仕分けで、市の進める事業を“自分ごと”として考えてもらうきっかけとすることも狙い。10代～70代の12人が市民判定人として参加した。 仕分けでは、対象となる事業について市の担当者が説明。弁護士、企業経営者、行政職員などの仕分け人が、質問、議論し、それを聞いた市民判定人が「不要・凍結」「要改善」などの判定をする流れで行われた。 結果は、▽市街地循環バス運行▽福祉タクシー利用助成金▽ふるさと納税推進――の3事業は「要改善」、市ふるさと創生奨学資金貸付費については、他の奨学金制度が充実されたことなどで利用者が減少しており、「不要・凍結」と判定された。学童クラブ運営費は「拡充・発展」、放課後子供教室運営費は「現行通り」と評価された。判定結果は 来年度以降の予算編成の重要な判断材料となる。 市民判定人を務めた藤井賢隆さん（77）は「少子高齢化が進んでいるので、事業仕分けによって税金が効率的に使われるようになれば良いと思う。実際に市の事業がどのように進められているかも知ることができ、より市政への関心も高まった」と話していた。 この日はインドネシアの政府高官らも傍聴に来訪。同国では、事業仕分けを地方自治体で取り入れ始め、今後全国展開していく予定で、日本国内の事例として同市の仕分けの様子を視察した。