脳障害の男性が自宅売買契約 遺族が不動産会社代表を刑事告発
重度の脳障害で判断力を欠いた男性の死亡後に自宅の売買契約書を偽造したなどとして、男性の遺族が21日、大阪市浪速区の不動産会社代表(66)を有印私文書偽造や公正証書原本不実記載の疑いで大阪府警東成署に刑事告発した。 【写真まとめ】新潟水俣病 新潟地裁判決 男性は大阪市東成区に3階建て住宅を所有し、1人暮らしだった無職の柳発秀(はつひで)さん(当時51歳)。2017年に交通事故の後遺症で高次脳機能障害と診断され、認知機能が低下していた。 告発状などによると、柳さんは22年6月29日に死亡。不動産会社代表の男性がその後、柳さんが死亡前日に自宅を2200万円で同社に売却したとする契約書などを偽造し、自宅の所有権が同社に移ったとする虚偽の登記をしたとしている。死亡から約1カ月後、自宅は別の会社に2150万円で転売されていた。 大阪地裁は今年5月、遺族が「売買契約は無効」として同社と代表に賠償を求めた民事訴訟の判決で、請求通り2150万円の支払いを命じていた。【郡悠介】