金融庁が暗号資産を扱いやすくする為の議論開始＝報道

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金融庁が、事業会社による暗号資産（仮想通貨）を扱いやすくする仕組み作りに向けた議論を開始すると日本経済新聞が9月24日に報じた。 報道によると、25日から始まる資金決済法の改正に向けた金融審議会の作業部会では、事業会社による弁済原資の確保などの負担軽減が議論されるという。その中では、海外のようにゲーム内で暗号資産を使ってアイテムを購入する仕組みの導入が検討されるとのこと。 またブローカー業の新設や、ステーブルコインの裏付け資産に短期国債を加える提案、海外の暗号資産交換会社が破綻した際に国内利用者の財産の返還を法的に担保する仕組みなども議題に含まれているという。 現在、自社サービス内で暗号資産取引を可能にするには、交換業者の認可が必要な状況である。そのため事業会社にとっては、資産管理や弁済原資の確保など規制上の参入ハードルが高いとされている。 また一方で金融庁は9月26日に、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産の流出リスクへの対応強化を求める注意喚起および自主点検の要請を行っている。 これは5月に発生した国内暗号資産取引所DMM Bitcoinのビットコイン（BTC）流出事件を受けた対応であり、同日、関東財務局はDMM Bitcoinに対し、システムリスク管理の問題点を理由に業務改善命令を発出した。