新潟県北豪雨によって、2年以上にわたり一部区間で運休が続くJR米坂線。JR東日本の白山弘子支社長は、11月19日に開かれた沿線自治体との検討会議を経て、「自治体側の議論の進展に期待できる」と述べました。 復旧後の米坂線をめぐり「自社単体で運営することは難しい」という立場を示すJR東日本。 19日に開いた4回目の復旧検討会議の中で、沿線自治体が土地や施設を保有する“上下分離式”では、自治体の年間負担額が新潟県側で最大約6億円になるという試算を提示しました。 この試算に花角知事は… 【花角知事】 「それは大きな数字。簡単ではない。ポンと『はい、どうぞ』という話ではない」 上下分離式を取った場合の自治体負担に懸念を表明。 同時に、国からの支援の必要性に言及したほか、JRが提示した4つの運営パターンについて、それぞれ議論する姿勢を示しています。 こうした受け止めに対し、JR東日本新潟支社の白山弘子支社長は。 【JR東日本 新潟支社　白山弘子 支社長】 「我々の提示した中身については、理解というか、受け止めていただいて、お持ち帰りいただけたのかなというふうには理解をしている」 このように述べた上で、「自治体の議論の進展に期待できる」という見方を示しました。 また、今後の議論に期限は設けないものの、方向性出すまでのスピード感は重視したい考えです。