「国葬文書」隠蔽を非営利メディアTansaが提訴！情報公開の形骸化は民主主義の危機だ
小さなメディアが国を相手にする力に
会見には代理人の一人で、数々のメディア関係の訴訟を担当してきた喜田村洋一弁護士も出席しました。 「偶然なんですが、この事件を扱う地裁の民事3部は、私が担当している“森友文書”の情報公開（の裁判）をやっている部で、裁判長も行政庁はこういうことをやっているんだということをわかっている部ですから、その辺のところは理解があるんじゃないかと期待しております」 裁判を起こすには、当然、裁判費用がかかり、二の足を踏むメディアも多いと思います。しかし今回は、喜田村弁護士が代表理事を務める自由人権協会の支援で提訴するということになったということです。 こうした動きが、多くのメディアを勇気づけることにもつながるかもしれません。裁判の行方を注目していきたいと思います。
熊田安伸
