構造改革に伴う人員対策について

　続いて構造改革に伴う人員対策の、本日時点の見込みでございます。これまでの公表では合計1万840人を計画しておりましたけれども、本日時点では対計画2980人増加の合計1万3820人となっております。また、見込み1万3820人のうち、2840人についてはグループ内の再配置となります。このほかすでに公表しております、東芝メディカルシステムズの売却に伴い、国内外合せて1万人が減少する予定でございます。 　当社グループ従業員数としては、構造改革や東芝メディカル売却に伴う原因とウェスチングハウス傘下のストーン・アンド・ウェブスター社の新規連結や、あるいは採用などによりまして、そういった増員を合わせまして14年度末から15年度末にかけて1万5000人減少いたします。さらに今後の家電事業の譲渡、およびパソコン事業の他社との再編による1万9000人の減少も見越しますと、グループ従業員数は16年度末に18万3000人まで減少する見通しでございます。人員対策を進めるに当たりましては、法令を順守し、そして丁寧に対応してまいります。 　ここで緊急対策についてご説明をいたします。まず、業績連動型賞与について執行役は昨年に引き続き不支給といたします。その上で、2016年賞与について、役職者は年間2.5カ月、一般者は年間2.0カ月を一律減額します。その結果、役職者と一般者は業績・個人評価が同じ場合、対前年で最大50％程度の減額となる見込みでございます。次に執行役について、2月4日に公表した報酬返上を継続するとともに、2月から実施している役職者の給与減額の幅を4月より拡大いたします。 　具体的には課長級で現状、月額1万円の減額水準を、月額3万円とします。さらに諸手当や日当の見直しについても労働組合と協議をしておりまして、協議が整い次第実施をする予定でございます。なお、以上については東芝単独での施策となりますけれども、グループ会社においても各社の労使協議等、必要な手続きが整い次第、同様の施策を実施する予定でございます。 　最後に、採用計画についてでございますけれども、単独については2017年度の事務系、および技術系新卒採用は行わないことといたします。