経営方針と注力事業領域の方針、施策について

　続いて、2016年度事業計画に説明を移らせていただきます。初めに当社の経営方針と注力事業領域の方針、施策についてご説明をいたします。これは当社の経営理念です。当社が永続的に果たすべき使命や価値観を示すものとして、1990年に制定され今日まで受け継いでまいりました。私どもを取り巻く環境は、刻々と変化しますので、当社自身も形や在り方を適時、適切に変え続けなければなりません。しかしながら、当社の根幹であるこの経営理念は不変のものでございます。事業や従業員1人1人の活動を通じ、「人と、地球の、明日のために」、豊かな価値創造と社会貢献を果たす。誠実で健全な新生東芝グループを目指し、その実践を続けてまいりたいと思います。その経営理念にいま一度立ち返り、ここに示した方針で経営を進めてまいります。 　まず、会計処理問題で明らかになった課題や反省を踏まえ、あらためてコンプライアンスを徹底するとともに、企業風土をより風通しの良いものへと変革していきます。その上でキャシュフロー基軸の経営、ポートフォリオマネージメントによる注力事業への集中を強化し、財務基盤強化と成長を両立できる健全な会社へと立て直してまいります。 　こちらが新生東芝の注力事業領域でございます。当社の技術や製品を通じ、社会のさまざまな課題を克服し、豊かで安全・安心な人々の暮らしの実現に貢献できるよう、その基盤を担うエネルギー、社会インフラ、ストレージの3つの事業領域に力を注いでまいります。また、それぞれの事業領域の中においても、成長事業をきちんと見定め、メリハリある事業運営を展開することで社会の発展と自らの成長との同時実現を図ってまいります。 　2016年度には当社の事業体制を大きく変えます。現在はエネルギー、社会インフラという2つの事業領域を3つの社内カンパニーで担当しています。しかし4月からはそれぞれの領域の事業環境に応じた一元的な戦略検討ができるよう、エネルギー事業領域を担うエネルギーシステムソリューション社と、社会インフラ事業領域を担うインフラシステムソリューション社の2社に再編します。 　併せて、セミコンダクター＆ストレージ社については組織そのものに変更はございませんが、注力領域を明確化するため、ストレージ＆デバイスソリューション社へと改称をいたします。また、ヘルスケア社の廃止ならびにパソコン事業を担当するパーソナル＆クライアントソリューション社の分社化もあり、現在7社ある社内カンパニーは4社となります。2016年度は3つの注力事業領域に、それぞれに対応した3つのカンパニーと、その成長をICTで後押しをする、インダストリアルICTソリューション社とで効率的な事業運営を図ってまいります。