長野県庁

新型コロナウイルスの防護服購入を巡るトラブルで、長野県に6700万円余りの支払いを命じた判決について、県が不服として控訴する方針を固めました。 裁判は、松本市で婦人服を製造・販売する業者が県に損害賠償を求めたものです。 2020年4月に、県から防護服8万着の注文を受けたものの、翌月「3万着に変更したい」と連絡を受け、在庫を抱えたとして、約1億4000万円の支払いを求めていました。 長野地裁は2月9日、「県の都合で一方的に翻した」として、県に対し6700万円余りの支払いを命じました。 きょう2月14日の議会運営委員会では県が「判決を不服」として控訴する方針を説明しました。 午後、開会する議会に関連の議案を提出します。 判決では、在庫で抱えた防護服について契約書は作成されておらず、契約は成立していないなどと指摘していました。