ヤマトHDが新会社設立--共同輸配送のオープンプラットフォームを提供
ヤマトホールディングス（YHD）は5月21日、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社Sustainable Shared Transport（SST）を設立したと発表した。SSTの事業開始は、2024年度中を予定している。 ヤマトグループは、2024年2月に中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定し、持続可能な未来の実現に貢献するため、多種多様なパートナーと新たな物流と価値の創出に取り組んでいるという。 同グループは、2018年から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「スマート物流サービス」にプログラムディレクターとして参画。サプライチェーン全体を情報でつなぐ全体最適の物流を目指し、運送計画情報や出荷情報などに関する情報標準化を推進するための指針「物流情報標準ガイドライン」を策定した。さらに、フィジカルインターネットセンターに理事会員として参画するなど、物流業界だけでなく、関係省庁や荷主企業など多様なステークホルダーと連携してきた。 今回、企業間の垣根を超えた「共同輸配送」による物流の効率化に向け、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSSTを設立。ヤマトグループが宅配便事業で培った約160万社の法人顧客、4000社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワークオペレーション構築のノウハウを生かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築を目指すとしている。 SSTの事業概要は、（1）共同輸配送のオープンプラットフォームの提供、（2）持続可能な地域物流網の構築、（3）高積載で安定した輸配送サービスの提供――となる。 （1）では、プラットフォーム上で、荷主企業の出荷計画、荷姿（輸送の外観）、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画などの情報をつなぎ、需要と供給に合わせた物流のマッチングを行う。輸配送はヤマトグループに限らず、リソース情報を登録した物流事業者が担う。同プラットフォームの基盤システムは、SIPの「物流・商流データ基盤」を構築した富士通と共同で構築を進めており、2024年冬頃の利用開始を予定している。同業他社からの閲覧や外部からのアクセス制限などにより、安全かつ円滑な共同輸配送に取り組む。 （2）では、地域の複数の物流網を集約する共同輸配送を実行する。従来、低積載・長時間労働で幹線輸送を担っていた地域の物流事業者が、効率的に複数社の域内配送（集荷）を担うことで、積載率と稼働率を向上させ、地域内での持続可能な物流を構築する。 （3）では、標準パレットの使用・定時運行・セミトレーラーやダブル連結トラックなどの高積載車両の活用により、高積載で安定した運行を行う。中継拠点を介した輸送によりドライバーの負担を軽減し、稼働率を向上させる。2024年度は東京・名古屋・大阪間で1日40線便の運行を予定している。 2025年度末に想定される効果として、持続的で安定した輸送手段の確保（1日80線便の運行）、温室効果ガス（GHG）排出量の低減（削減率42.2％）、ドライバーらの労働環境と処遇の改善（省人化率65.1％）がある。
