沖縄県が米国に営業実態ない株式会社、関連決算の不認定に知事「残念に思う」…是正措置を指示
沖縄県が米ワシントン事務所を運営するために営業実態のない株式会社を設立していた問題を巡り、同県の玉城デニー知事は28日の定例記者会見で、同事務所の関連経費を含む2023年度の一般会計決算が県議会で不認定とされたことについて、「残念に思うとともに、大変重く受け止めなければならない」と述べた。 【写真】沖縄県のワシントン事務所が入る建物＝沖縄県のウェブサイトから
会見で玉城知事は「庁内の手続き、日本の法令との適合について改善を要する点が見つかった」として事務所のあり方が不適切だったことを認め、是正措置を取るよう指示したことを明らかにした。
一方、「今後も活動を続けられるよう、しかるべき説明責任を果たしていかなければいけない」とも述べ、事務所は存続させる意向を示した。
同事務所は15年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に訴える目的で開設された。駐在職員の就労ビザを取得する手段として、県が全額出資する会社を設立したが、県保有の株式を公有財産として登録していなかった。ビザの取得時にも事実と異なり、県との雇用関係を否定する書類を提出していたことも判明している。
